持続化給付金の新規創業特例で申請に必要な書類（中小法人等版）

持続化給付金は、中堅企業、中小企業、小規模企業の他にも、医療法人や農業法人、NPO法人など会社以外の法人も対象としています。

ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。

資本金の額又は出資の総額（※1）が10億円未満であること。
資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員（※2）の数が2,000人以下であること。

特別な対応として、中小法人等向けに、新規開業特例がありますが、2019年に開業した場合と、2020年に開業した場合では、色々と申請に必要な書類などに違いがあります。

開業した期間によっても対象とならない場合がありますので、その辺りも含めて紹介したいと思います。

持続化給付金の対象となる新規創業の期間

特例が追加されて、2019年中に法人を設立した者から、2020年の3月末までに設立した者までが対象になるように拡大されました。

2019年1月から12月末までに新規開業の場合に必要な証拠書類

申請時に必要な証拠書類は下記になります。

①対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類の控え（事業年度が複数にまたがる場合は、2019年中の全ての月間事業収入がわかるものを提出すること）
②対象月の売上台帳等
③通帳の写し
④履歴事項全部証明書（設立日が2019年1月1日から12月31日のものに限る）

2020年1月から3月末までに新規開業の場合に必要な証拠書類

申請時に必要な証拠書類は下記になります。

①持続化給付金に係る収入等申立書（中小法人等向け）
②通帳の写し
③履歴事項全部証明書（設立日が2020年1月1日から3月31日のものに限る）
持続化給付金に係る収入等申立書（中小法人等向け）において2020新規創業対象月の月間事業収入が記載されるため、2020新規創業対象月の売上台帳は不要です。

この特例で重要になるのが、「①持続化給付金に係る収入等申立書（中小法人等向け）」です。

①2020年1月から対象月までの事業収入（確定申告書第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるもの）が記載されていること。
②税理士による署名または記名押印を得たものであること。
※本申立書に記載された月ごとの売上に関わらず、別途提出する履歴事項全部証明書における法人設立年月日、設立月以降の売上を基に、給付額の算定を行います。

上記の書類は税理士に相談が必要がありますので、注意が必要です。必ず最寄りの税理士に一度相談をしてください。

もし上記の内容で不明な場合や詳細を確認したい場合は、「持続化給付金」のホームページで要項を確認するか、コールセンターにお問い合わせください。