法人が家賃支援給付金を申請する時に必要な書類とは？

2020年の7月14日より、コロナによる影響で売上が大きく減少している中小企業や個人事業者に、6ヵ月分の家賃の一部を支援する給付金がスタートしました。

持続化給付金と同様に、インターネット上で申請が完了できる仕組みになっています。また、自宅にインターネットの環境が無い場合や自分で申請が難しい方には、サポート会場にて申請の支援を行っています。

尚、最寄りのサポート会場での申請には事前に予約が必要です
0120-150-413
受付時間：9:00〜18:00（土日・祝日を含む）

二度手間を防ぐためにも、サポート会場はもちろんですが、インターネット上での申請においても、事前に必要な書類を準備しておくことをお勧めします。

法人と個人事業者では、準備する書類に違いがあります。

今回は、法人として事前に用意をしておくべき書類を紹介したいと思います。

法人が必要な書類

持続化給付金とほぼ同じですが、家賃の支払いを証明するための書類が追加で必要となっております。

家賃支援給付金の準備する書類についてのページ

また、それぞれの書類には、事務局が申請書類のチェックがしやすいように、決められた項目に下線や囲み線などで印をつける必要があります。

①自署の誓約書
・「誓約書様式（フォーマット）」

②2019年分の確定申告書別表一の控え
・収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号が記載されていること

③法人事業概況説明書の控え
・法人事業概況説明書は両面が必要です

④受信通知（※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ）
・電子申告の日時・受付番号の記載がされている場合には、「受信通知」の添付は必要ありません。

⑤申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
・経理ソフトから抽出した売上データ
・申請にもちいる売上が減った月・期間が記載されている箇所に下線を引いてください。

⑥賃貸借契約書の写し
・賃貸借契約であることが確認できる箇所に印をつける
・土地・建物の契約であることが確認できる箇所に印をつける
・押印されていることを確認する。ただし署名があれば押印は不要
・賃貸人（かしぬし）が現在の賃貸人（かしぬし）と同じであることを確認する
・賃借人（かりぬし）が申請者ご自身の名義であることを確認する
・対象となる土地・建物の住所がわかる箇所に印をつける
・2020年3月31日時点と申請日時点の両方で有効な契約であることを確認する
・申請する該当費用（賃料、共益費・管理費）に印をつける

⑦直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類
・銀行取引明細書（振込明細書）（電子通帳画面OK）原則として直前3か月以内に、3か月分の賃料を支払ったことがわかる
・口座名義人・口座番号・振込日付・振込金額に印をつける

⑧給付金の振込先がわかる口座情報
・通帳の表紙
・通帳をひらいた1・2ページ目の両方

まとめ

上記の書類を事前に準備して申請を進める事をお勧めします。

もし用意できない書類が合った場合は、代替手段で対応できるケースもありますので、それらの詳細については、家賃支援給付金のホームページでご確認ください。