持続化給付金について

感染症拡大で売上に大きな影響を受けている中小企業や個人事業主、フリーランスの事業継続を支援するための給付金が開始される予定です。
前年度の単月比で50％以上売上がダウンしていれば申請可能という非常に柔軟性の高いものとなっています。
特に、小規模事業者や個人事業主、フリーランスなど、今まで金融機関との接点もなく、融資を受けたことがない事業者にとっては、非常に助かる支援策です。
また、NPO法人や医療法人など会社以外の法人も対象なのが大きなポイントです。

特徴

①融資のような返済が必要ありません。
②事業継続に関する事であれば使い道は自由です。
③NPO法人や医療法人など会社以外の法人も対象。

給付額

給付額の計算方法
前年度の総売上（事業収入）－前年度の単月比で50％以上ダウンしている今年度の単月売上×12ヶ月＝支給対象額
前年度の総売上が800万円で、前年度の2月売上（85万円）と今年度の2月売上（40万円）を比較して50％以上ダウンしていた場合は、今年度の2月売上を元に計算をすると下記のようになります。
800万円－（40万×12ヶ月）＝320万円→法人なら200万円、自営業者なら100万円が支給されます。

前年度の総売上が800万円で、前年度の2月売上（200万円）と今年度の2月売上（60万円）を比較して50％以上ダウンしていた場合は、今年度の2月売上を元に計算をすると下記のようになります。
800万円－（55万×12ヶ月）＝140万円→法人なら140万円、自営業者なら100万円が支給されます。

支給対象

①新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。
②資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

申請日

未定（補正予算成立後の予定）

申請に必要な書類（予定）

申請方法

未定（WEB上での申請を予定）
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