家賃支援給付金の新規創業特例で申請に必要な書類（中小法人等版）

家賃支援給付金は、持続化給付金と同様に、中堅企業、中小企業、小規模企業の他にも、医療法人や農業法人、NPO法人など会社以外の法人も対象としています。

ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。

資本金の額又は出資の総額（※1）が10億円未満であること。
資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員（※2）の数が2,000人以下であること。

家賃支援給付金にも新規開業特例がありますが、通常とは必要な書類に違いがあります。

開設した時期によっても対象とならない場合がありますので、その辺りも含めて紹介したいと思います。

家賃支援給付金の対象となる新規創業の期間

特例により、2019年5月以降に法人を設立した法人も対象となっています。また、8/28からは、2020年1月～3月末までに設立された法人も、申請の対象に追加されました。

2019年5月から12月末までに新規創業の場合に必要な証拠書類

確定申告済みの場合、申請時に必要な証拠書類は下記になります。

①自署の誓約書
・「誓約書様式（フォーマット）」

②2019年分の確定申告書別表一の控え
・収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号が記載されていること

③履歴事項全部証明書
法人の設立日が、2020 年の申請にもちいる売上が減った月（または連続する 3 か月の最初の月）に対応する 2019 年の同じ月から、2019 年 12 月 31日までの間であることをご確認ください。履歴事項全部証明書は、法務局の HP からの申し込みにより、オンラインでの発行が可能です。

④受信通知（※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ）
・電子申告の日時・受付番号の記載がされている場合には、「受信通知」の添付は必要ありません。

⑤申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
・経理ソフトから抽出した売上データ
・申請にもちいる売上が減った月・期間が記載されている箇所に下線を引いてください。

⑥賃貸借契約書の写し
・賃貸借契約であることが確認できる箇所に印をつける
・土地・建物の契約であることが確認できる箇所に印をつける
・押印されていることを確認する。ただし署名があれば押印は不要
・賃貸人（かしぬし）が現在の賃貸人（かしぬし）と同じであることを確認する
・賃借人（かりぬし）が申請者ご自身の名義であることを確認する
・対象となる土地・建物の住所がわかる箇所に印をつける
・2020年3月31日時点と申請日時点の両方で有効な契約であることを確認する
・申請する該当費用（賃料、共益費・管理費）に印をつける

⑦直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類
・銀行取引明細書（振込明細書）（電子通帳画面OK）原則として直前3か月以内に、3か月分の賃料を支払ったことがわかる
・口座名義人・口座番号・振込日付・振込金額に印をつける

⑧給付金の振込先がわかる口座情報
・通帳の表紙
・通帳をひらいた1・2ページ目の両方

確定申告が済んでない場合は、「確定申告書の控え」や「受信通知」の代わりに下記を用意してください

①税理士による署名押印済みの前事業年度の事業収入証明書（様式自由）

2020年1月から3月末までに新規創業の場合に必要な証拠書類

申請時に必要な証拠書類は下記になります。

①自署の誓約書
・「誓約書様式（フォーマット）」

②家賃支援給付金に係る収入等申立書（中小法人等向け）
家賃支援給付金に係る収入等申立書の様式は、家賃支援給付金ホームページ（資料ダウンロード）から入手し、必要事項を記入の上、記入した事業収入について税理士の確認を受けてください。
なお、持続化給付金の申請も行っている方は、「家賃支援給付金に係る収入等申立書（中小法人等向け）」に加え、同じ期間の事業収入が記入されている税理士が確認済みの「持続化給付金に係る収入等申立書（中小法人等向け）」を添付することで、税理士の確認に代えることができます。

③履歴事項全部証明書
法人の設立日が、2020 年の申請にもちいる売上が減った月（または連続する 3 か月の最初の月）に対応する 2019 年の同じ月から、2019 年 12 月 31日までの間であることをご確認ください。履歴事項全部証明書は、法務局の HP からの申し込みにより、オンラインでの発行が可能です。

②賃貸借契約書の写し
・賃貸借契約であることが確認できる箇所に印をつける
・土地・建物の契約であることが確認できる箇所に印をつける
・押印されていることを確認する。ただし署名があれば押印は不要
・賃貸人（かしぬし）が現在の賃貸人（かしぬし）と同じであることを確認する
・賃借人（かりぬし）が申請者ご自身の名義であることを確認する
・対象となる土地・建物の住所がわかる箇所に印をつける
・2020年3月31日時点と申請日時点の両方で有効な契約であることを確認する
・申請する該当費用（賃料、共益費・管理費）に印をつける

③直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類
・銀行取引明細書（振込明細書）（電子通帳画面OK）原則として直前3か月以内に、3か月分の賃料を支払ったことがわかる
・口座名義人・口座番号・振込日付・振込金額に印をつける

④給付金の振込先がわかる口座情報
・通帳の表紙
・通帳をひらいた1・2ページ目の両方

持続化給付金と同様に、インターネット上で申請が完了できる仕組みになっています。また、自宅にインターネットの環境が無い場合や自分で申請が難しい方には、サポート会場にて申請の支援を行っています。

尚、最寄りのサポート会場での申請には事前に予約が必要です
0120-150-413
受付時間：9:00〜18:00（土日・祝日を含む）