事業再構築補助金の中堅企業とは

中小企業等事業再構築促進事業がゆっくりと進んでいます。

コロナ禍等で多くの企業が事業の継続に深刻な影響を受けており、その対策として政府は令和２年度第３次補正予算で、１兆1485億円という巨額の予算を計上しました。

その中に「中堅企業」という項目が設定されています。

一般的なイメージとしてはよく用いられるけれども、この「中堅企業」という区分は従来の補助金や助成金の項目として用いられることは少なく、法律上の明確な定義づけはされていません。

今回のコロナ禍は企業規模にかかわらず多くの企業に影響を与えたため、中小企業という枠を超えたやや大きい企業も補助金の対象とすることで、日本経済を守ろうとする姿勢が見えます。

中堅企業の条件

中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社となりそうです。従業員数についての制限は無さそうです。

確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として支援の対象となります。大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
（2021年2月15日現在、上記にて調整中）

中小企業基本法における中小企業の定義は下記の通りです。

日本の企業の99.7％が中小企業ですから、資本金10億円未満という条件であれば、かなりの企業が対象に含まれるでしょう。

中堅企業ならではの補助金

以上が中小企業等事業再構築促進事業における、「中堅企業」に関する条件および補助金内容です。対象企業を大幅に広げ、企業規模に応じて金額上限も上乗せする代わりに、体力に応じて補助率は下げるという方向性が伺えます。

コロナ禍に対応するため、多くの企業が何らかの対策を考えておられるでしょう。従来のビジネスモデルを変えていく際に必要となる設備と資金、それに伴う教育や専門家まで補助金の対象とされています。積極的にコロナ禍を克服する上で是非活用したい補助金です。